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山形県農業協同組合 青年組織協議会

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山形県農業協同組合青年組織協議会

 

2018年05月02日
事業計画
平成30年度事業計画

基本方針

 経済連携交渉については、昨年12月8日に日EU・EPAが最終合意され、TPP11協定は、今年3月8日にチリで行われた署名式にて、協定への署名が行われた。両協定とも、今後発効に向けた手続きが進められることになる。また、日米経済対話では、わが国との二国間交渉への要求圧力が強まることも想定される。
 かかる情勢の中、我々は引き続き経済連携交渉の動向を注視し、盟友の将来利益を最優先に運動を展開する。

 農協改革については、JAグループが第27回JA大会決議事項に取り組むなか、昨年12月8日、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂が閣議決定された。改訂にあたり、安部首相は農協改革についても引き続き手を緩めずにすすめていくことを強調しており、規制改革推進会議が再び過激な改革を迫る可能性がある。
 これらをふまえて、現場に即したJAの自己改革の遂行に向けて、我々は自らの組織として、大会決議の着実な実践に取り組んでいかなくてはならない。

 平成30年産からの米政策の見直しにより、行政による生産数量目標の配分が廃止されるとともに、米の直接支払交付金が廃止される。これらによる生産現場の不安は、未だ払拭されてはいない。
また、農産物生産においては、山形県版GAPへの段階的な取り組みや経営改善に向けたGAP手法の導入により、産地全体の底上げを行う必要性が高まっている。
 一方、農業生産現場においては、産地の維持・拡大に必要な担い手や労働力不足が深刻化している。
 我々青年部盟友は将来の地域農業を担う青年農業者として、これら農業が抱える課題について、JAをよりどころに一致団結して打開していかなくてはならない。

 食農教育については、食料自給率の低下や食の乱れが問題視される中、特に、次世代を担う子供たちに、いのちの糧である「食」を育む農業についてより関心を高めてもらうこと、農業と農村の現状を正しく理解してもらうことが求められる。
 そのため、我々は引き続き食農教育活動を重点的に実施する。

 我々は、今こそ誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、よりJAに結集し、JAや女性部等と連携し「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んで行く必要がある。
 また、全青協・ブロック農青協と連携し、自らの組織の強化・活性化に取り組むとともに、地域農業の活性化と農業者が将来に展望の持てる施策の実現を図るため、青年部盟友の英知と行動力を結集して、次に掲げる活動を積極的に展開する。


重点実施事項

(1)JA青年部ならびに県青協の活性化対策の検討と実践 
(2)基本農政の確立と行政施策に意見を反映させる運動の展開
(3)食農教育への積極的参画
(4)農業経営の確立に向けた学習活動の展開

活動計画
 
(1)青年組織基盤強化・活性化に向けた取り組み
 
 JA青年組織のあり方、事業展開等について十分な論議と実践による組織基盤の確立とJA青年組織活性化に向け取り組む。
 
  1. 1. JA青年組織基盤強化・活性化具体策の検討と実践
  2. 2. 盟友拡大に向けた取り組みと将来の青年組織を担うリーダーの育成
  3. 3. 単組委員長・事務局合同会議、青年大会など各種発表会の実施
  4. 4. 県JA女性協および東北・北海道ブロック・JA全青協、各関係機関との連携強化
  5. 5. 県内全青年部でのポリシーブック作成に向けた取り組みの展開
  6. 6. 県青協ホームページやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を用いた活動の報告・情報の共有化、ならびに広報機能の充実・強化
(2)国民的合意形成運動および政策要求・農政運動の展開に向けた取り組み
 
 農畜産物価格の低迷や、飼料や肥料等の生産資材価格の高止まり等により農業所得が減少する中、食料自給率の向上・再生産可能な環境整備の実現をめざし、農業政策の提言活動や農政運動を展開する。
 
  1. 1. 経済連携交渉にかかる運動の展開
  2. 2. 農協改革にかかる意識共有および理解促進
  3. 3. 新たな水田農業政策・農地中間管理機構ならびに米価下落等への対応
  4. 4. 基本農政の確立を求める運動の展開
  5. 5. 県農業施策に意見を反映する活動の展開
  6. 6. 消費者および異業種団体との連携強化
  7. 7. 手作り看板や1分間動画の作成による自発意識の向上と消費者へのPR活動
  8. 8. ポリシーブックを活用した政策提言等の実施
(3)食農教育への取り組み
 
 21世紀の主役となる子供たちに対して、安全な食と豊かな自然環境を引き継ぐとともに、消費者に対する農業理解および学校教育における農業への理解の促進を図るため、食農教育に積極的に取り組む。
 
(4)農業経営の確立にむけた学習活動の展開
 
 JA青年組織のあり方を検討する中で、農業経営確立に向けた学習活動を行うとともに、自己啓発をはかる。
 
  1. 1. 地域農業の中核的役割を担うための研修会・学習活動の実践
  2. 2. 「日本農業新聞」や「地上」等学習資材の購読運動の展開
(5)JA運営への参画とJA改革の実践
 
 地域農業・JA運動の中核的な担い手層のニーズに応えるJAづくりに向け、JA運動強化のための提言活動を展開するとともに、JA運営への参画を推進する。
 
  1. 1.  JAグループ役職員との意見交換会の開催
  2. 2. JA運動強化のための提言活動
  3. 3. 青年部盟友の正組合員化およびJA運営への参画

 

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